特定口座なら不要って聞いたけど、本当にそれだけでいいのかな…
ただし「申告しないと損する」ケースもあるので、知らないと数万円〜数十万円の還付金を逃してしまうことも。
この記事で詳しく解説しますね！
・楽天証券で確定申告が必要な人 / 不要な人
・会社員でも確定申告が必要になるケース
・利益がいくらから申告対象になるのか
・申告しないとどうなるのか
・損益通算や外国税額控除で節税する方法
この記事では、楽天証券ユーザー向けに確定申告が必要な人・不要な人の判断基準から、年間取引報告書の取得方法、e-Taxでの申告手順、損益通算・繰越控除・外国税額控除といった節税テクニックまでまとめて解説します。
目次
💰 楽天証券で確定申告が必要な人・不要な人
まずは自分が確定申告の対象かどうかを確認しましょう。
楽天証券の口座タイプによって、対応が異なります。
| 口座タイプ | 確定申告 | ポイント |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 原則不要 | 楽天証券が自動で税金を差し引いて納税してくれる |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 必要（利益が出た場合） | 年間取引報告書は作成されるが、自分で申告が必要 |
| 一般口座 | 必要（利益が出た場合） | 損益計算も自分で行う必要がある |
| NISA口座 | 不要 | そもそも非課税なので申告の必要なし |
特定口座（源泉徴収あり）→ 原則不要
楽天証券で最も多くの方が利用しているのが特定口座（源泉徴収あり）です。
この口座では、株式や投資信託を売却して利益が出ると、楽天証券が自動的に20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税金を差し引いて納税してくれます。
そのため、基本的に確定申告は不要です。
ただし、後述する「申告した方がお得なケース」に該当する場合は、あえて確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。
特定口座（源泉徴収なし）→ 申告が必要
特定口座（源泉徴収なし）の場合、楽天証券が年間取引報告書を作成してくれますが、税金の天引きは行われません。
給与所得者の場合、給与以外の所得（投資利益を含む）が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
- 「20万円以下なら何もしなくていい」というわけではありません。
- この基準は、主に会社員など給与所得者の所得税の確定申告に関する目安です。
- 副業の雑所得などがある場合は、投資の利益とあわせて申告要否を確認しましょう。
- 住民税は別ルールなので、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。
- 20万円以下でも住民税の申告は必要です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途お住まいの市区町村に行う必要があります。
一般口座 → 自分で計算して申告が必要
一般口座では、楽天証券が年間取引報告書を作成してくれないため、1年間の売買損益を自分で計算して確定申告する必要があります。
取引が多い方は計算が大変なので、今後は特定口座への変更をおすすめします。
楽天証券では翌年1月以降に特定口座への変更が可能です。
NISA口座 → 非課税なので申告不要
NISA口座での利益は非課税です。そのため、確定申告は一切不要です。
ただし、NISA口座での損失は税務上「なかったもの」として扱われます。
課税口座の利益と損益通算することはできないので注意してください。
楽天NISAの始め方や設定方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
楽天証券の口座開設がまだの方は、こちらの記事で手順を詳しく解説しています。
✅ 確定申告「不要」でも申告した方がお得な3つのケース
- 年間で損失が出た人 → 繰越控除で翌年以降の税負担を減らせる
- 複数の証券会社で取引している人 → 損益通算で税金が戻る可能性あり
- 米国株・外国株の配当を受け取った人 → 外国税額控除で二重課税を軽減できる
特定口座（源泉徴収あり）の方でも、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースがあります。
知らないと損する重要なポイントです。
① 損失が出た年 → 繰越控除で3年間繰り越せる
株式や投資信託で年間トータルで損失が出た場合、確定申告をすることでその損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。
これを「繰越控除」といいます。
2026年：30万円の利益 → 繰越損失と相殺して課税ゼロ（残り20万円繰越）
2027年：20万円の利益 → 残りの繰越損失と相殺して課税ゼロ
⚠️ 繰越控除を使うには、損失が出た年だけでなく、翌年以降も毎年連続して確定申告する必要があります。
1年でも申告を忘れると繰越が途切れてしまうので注意してください。
② 複数の証券会社を使っている → 損益通算で還付
楽天証券とSBI証券など、複数の証券会社で取引している場合は、各社の損益を合算する「損益通算」ができます。
たとえば：
- 楽天証券：30万円の利益（税金約6万円を源泉徴収済み）
- SBI証券：30万円の損失
この場合、確定申告で損益通算すれば利益はゼロになり、楽天証券で源泉徴収された約6万円が還付されます。
同じ証券会社内であれば自動で損益通算されますが、証券会社をまたぐ場合は確定申告が必須です。
楽天証券とSBI証券の違いについては、以下の記事で詳しく比較しています。
詳しくは楽天証券とSBI証券どっちがいい？【10項目で徹底比較】をご覧ください。
③ 米国株・外国株の配当がある → 外国税額控除
楽天証券で米国株やETFを保有して配当金を受け取っている場合、現地（米国）で10％、さらに日本で20.315%の税金がかかり、二重課税の状態になります。
確定申告で「外国税額控除」を申請すれば、米国で源泉徴収された10％分の一部または全部が還付されます。
楽天証券での米国株投資について詳しくは、以下の記事で解説しています。
⚠️ 確定申告すると逆に損するケースに注意
「申告すればお得」と思って安易に確定申告すると、かえって負担が増えるケースがあります。
特に以下の3つは見落としがちです。
配偶者控除・扶養控除から外れる可能性
確定申告をすると、投資の利益が「合計所得金額」に加算されます。
たとえば、パートで年間103万円以下に抑えていても、株の利益を確定申告すると合計所得が48万円を超え、配偶者控除や扶養控除の対象から外れる可能性があります。
特定口座（源泉徴収あり）で確定申告しなければ、投資利益は合計所得に含まれません。
国民健康保険料が上がる可能性
自営業やフリーランスの方は、確定申告した投資所得が国民健康保険料の算定基準に含まれる場合があります。
利益が大きい場合、還付金よりも保険料の増加分の方が大きくなるケースもあるため、事前にシミュレーションしてから申告するかどうかを判断しましょう。
住民税の申告不要制度とは
以前は「所得税は確定申告するが、住民税は申告不要にする」という選択が可能でしたが、2024年度（令和6年度）以降、この制度は廃止されました。
現在は確定申告をすると、所得税と住民税の両方に反映される仕組みになっています。
配偶者控除や保険料への影響を考慮したうえで、申告するかどうかを判断してください。
📄 楽天証券の年間取引報告書を取得する方法
確定申告に必要な「特定口座年間取引報告書」は、楽天証券のマイページからダウンロードできます。
🖥️ PC・スマホでの取得手順
- 楽天証券にログイン
- 「マイメニュー」→「年間損益」をクリック
- 「特定口座年間取引報告書」の「電子交付」を選択
- 対象年度を選んでPDFをダウンロード
毎年1月中旬以降に前年分の報告書が発行されます。
電子交付を選択していない方には、1月下旬頃に郵送で届きます。
📁 XMLデータ（e-Tax連携用）のダウンロード
e-Taxで確定申告をする場合、XMLデータをダウンロードして取り込むと入力の手間を大幅に省けます。
- 楽天証券の「年間損益」ページにアクセス
- 「XMLダウンロード」ボタンをクリック
- ダウンロードしたXMLファイルをe-Taxの画面で読み込む
XMLデータを使えば、譲渡損益や配当所得の金額が自動入力されるため、入力ミスを防げます。
📱 マイナポータル連携で自動取り込みする方法
楽天証券はマイナポータル連携（e-私書箱）に対応しています。
事前に連携設定をしておけば、e-Taxの確定申告書作成時に年間取引報告書のデータが自動で取り込まれるため、最も手間がかかりません。
② 「もっとつながる」→「e-私書箱」と連携
③ e-私書箱から楽天証券を連携先に追加
④ 確定申告時に「マイナポータルから取得」を選択毎年1月下旬頃にデータが反映されます。
🖥️ e-Taxでの確定申告の手順【5ステップ】
楽天証券の年間取引報告書を使って、e-Tax（国税電子申告）で確定申告する手順を解説します。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス
「確定申告書等作成コーナー」で「作成開始」を選択。マイナンバーカードを使った「e-Tax」がおすすめです。 - 「株式等の譲渡所得等」を選択
所得の種類で「株式等の譲渡所得等」にチェックを入れます。損益通算や繰越控除を行う場合は、該当の項目にもチェックを入れてください。 - 年間取引報告書のデータを入力
XMLファイルを読み込むか、マイナポータル連携で自動取得します。手動入力の場合は、年間取引報告書の数字をそのまま転記します。 - 各種控除を入力
外国税額控除を受ける場合は「外国税額控除に関する明細書」を作成します。繰越控除の場合は前年の申告書の情報も必要です。 - 申告書を送信（提出）
内容を確認してe-Taxで送信します。還付がある場合は、受取口座の情報を入力してください。通常1〜2か月程度で還付金が振り込まれます。
🔄 損益通算・繰越控除の具体的なやり方
確定申告で最もメリットが大きいのが損益通算と繰越控除です。具体的なやり方を解説します。
損益通算の仕組みと申告方法
損益通算とは、同じ年の利益と損失を相殺して税金を減らす仕組みです。
通算できる組み合わせは以下のとおりです。
| 通算できる | 通算できない |
|---|---|
| 株式の売却益 ↔ 株式の売却損 | 株式の損失 ↔ 給与所得 |
| 株式の売却益 ↔ 投資信託の売却損 | 株式の損失 ↔ 不動産所得 |
| 株式の配当金 ↔ 株式の売却損 | NISA口座の損失 ↔ 課税口座の利益 |
特に「NISA口座の損失は課税口座の利益と通算できない」という点は要注意です。
繰越控除の仕組み（最大3年間）
損益通算をしてもなお損失が残る場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。
- 損失が出た年に確定申告をすること
- 翌年以降も毎年連続して確定申告をすること（利益が出なくても）
- 確定申告書に「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用」の付表を添付すること
繰越控除は毎年申告が必須
繰越控除で最も注意すべきポイントは「毎年連続して確定申告が必要」という点です。
たとえば2025年に損失を申告して繰り越しても、2026年に確定申告をしなければ繰越が途切れてしまい、2027年に利益が出ても過去の損失と相殺できなくなります。
取引がなかった年も、繰越を続けるために「ゼロ申告」が必要です。
e-Taxなら自宅から簡単にできるので、忘れずに申告しましょう。
🌍 外国税額控除の申告方法（米国株ユーザー向け）
楽天証券で米国株・米国ETFに投資している方は、外国税額控除を活用しましょう。
米国株の配当金は、まず米国で10%が源泉徴収され、残りに対して日本で20.315%が課税されます。合計すると約28%の税負担です。
確定申告で外国税額控除を申請すれば、米国で課税された10%分の一部または全部が還付されます。
- 楽天証券の特定口座年間取引報告書（外国源泉徴収税額が記載）
- 外国税額控除に関する明細書（e-Taxの画面で作成可能）
- 配当金の課税方式は「総合課税」または「申告分離課税」を選択
💡 総合課税と申告分離課税、どちらを選ぶ？
課税所得が695万円以下の方は総合課税を選ぶと税率が低くなりお得です。課税所得が900万円を超える方は申告分離課税の方が有利になるケースが多いです。
ただし、総合課税を選ぶと合計所得金額に加算されるため、配偶者控除や保険料への影響に注意してください。
楽天証券で米国株を始めたい方は、こちらの記事で詳しく解説しています。
楽天証券の口座をまだお持ちでない方は、こちらから無料で口座開設できます。
❓ よくある質問（Q&A）
📝 まとめ
- 特定口座（源泉徴収あり）なら原則確定申告は不要
- 損失が出た年は繰越控除で3年間繰り越せる（毎年申告が必須）
- 複数の証券会社を使っているなら損益通算で還付のチャンス
- 米国株の配当は外国税額控除で二重課税を解消
- 配偶者控除・保険料への影響に注意し、申告前にシミュレーションを
- 年間取引報告書はマイナポータル連携で自動取り込みが便利
確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、正しく活用すれば数万円〜数十万円の節税につながります。
特に損失が出た年は「申告しないと損」なので、忘れずに手続きしましょう。
楽天証券なら年間取引報告書やXMLデータが充実しており、e-Taxとの連携もスムーズです。
まだ口座をお持ちでない方は、この機会にぜひ開設してみてください。
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