手数料ってかかるの？どうやってやればいい？
しかも移管元で発生した手数料も楽天証券が全額負担してくれるキャンペーンもあります。
この記事で手順から注意点までまとめて解説しますね。
- 楽天証券への移管（入庫）は無料
- 他社の手数料も実質無料になるキャンペーンあり
- 手続きは移管元に依頼するだけでOK
- NISAはそのまま移管できないので注意
この記事では、楽天証券への移管（入庫）・楽天証券からの移管（出庫）の手順と手数料、NISA口座の移管ルール、お得な移管キャンペーンまでまとめて解説します。
目次
💡 移管とは？入庫と出庫の違い
移管とは、証券会社で保有している株式や投資信託を、別の証券会社の口座に移す手続きのことです。
売却せずにそのまま移せるのが最大の特徴です。
| 用語 | 意味 | 使い分け |
|---|---|---|
| 入庫（受入） | 他社から楽天証券へ移す | 楽天証券に集約したいとき |
| 出庫（払出） | 楽天証券から他社へ移す | 他社に移行したいとき |
💡 移管と売却の違い｜どっちがお得？
売却して買い直す場合は、税金やNISA枠の消費などのデメリットがあります。
移管ならそのまま資産を持ち越せるので、税金もかからず取得単価もそのままです。
このように、移管なら税金がかからず、そのまま資産を引き継げるのが大きなメリットです。
一方で、売却して買い直す場合は約20%の税金が発生し、再投資できる金額が減ってしまいます。
長期保有を前提にしている方は、基本的に「移管」の方がお得です。
🎯 他社から楽天証券へ移管（入庫）するメリット
他社で株や投資信託を保有している方が、楽天証券に移管するメリットをまとめました。
- 入庫手数料が無料（楽天証券側）
- 移管元の手数料も楽天証券がキャッシュバックしてくれるキャンペーンが随時開催
- SPUで楽天市場のポイント最大+1倍
- 口座を1つにまとめて資産管理がシンプルに
- 楽天ポイントでの投資や、クレカ積立でポイント還元が受けられる
楽天証券×楽天カードの連携メリットについて詳しくは、以下の記事で解説しています。
⚠️ 移管しない方がいいケース
- すぐ売却する予定の銘柄がある
- 移管中に売買できないと困る
- 楽天証券で取り扱いがない銘柄を持っている
上記に当てはまらない方は、基本的に移管して問題ありません。
📦 楽天証券への移管（入庫）手順
他社から楽天証券へ資産を移す手順は、商品の種類ごとに少し違います。
① 国内株式・ETF・REITの入庫手順
- 楽天証券の口座を開設（まだの方はこちら）
- 移管元の証券会社に連絡し、「口座振替依頼書」または「特定口座内上場株式等移管依頼書」を請求
- 必要事項を記入して移管元へ返送
（楽天証券側の手続きは不要） - 移管元で処理が完了すると、約1〜2週間で楽天証券に入庫
通常の口座振替依頼書だと一般口座扱いになってしまうので、移管元に必ず確認してください。
② 投資信託の入庫手順
- 楽天証券にログイン後、「マイメニュー」→「投資信託の移管（入庫）」を選択
- 「投資信託の移管（入庫）お申込みフォーム」を画面の案内に沿って入力
- 移管元の証券会社に連絡し、「投資信託の口座振替依頼書」を請求
- 必要事項を記入して移管元へ提出
- 移管完了まで約1〜2週間
③ 米国株式の入庫手順
- 楽天証券にログイン後、「外国株式」→「振替（入庫・出庫）」を選択
- 移管元の証券会社に連絡し、所定の書類（外国株式移管依頼書など）を請求
- 必要事項を記入して移管元へ提出
- 移管完了まで約2〜4週間（国内より時間がかかる）
💰 移管にかかる手数料と負担キャンペーン
楽天証券への入庫（受入側）の手数料
| 商品 | 楽天証券の入庫手数料 |
|---|---|
| 国内株式・ETF・REIT | 無料 |
| 投資信託 | 無料 |
| 米国株式 | 無料 |
| 債券 | 無料 |
楽天証券への入庫はすべて無料です。
移管元（他社）で発生する手数料の目安
ただし、移管元の証券会社では出庫手数料がかかる場合があります。
一般的な相場は以下の通りです。
| 商品 | 移管元の手数料目安 |
|---|---|
| 国内株式 | 無料〜数百円程度（証券会社による） |
| 投資信託 | 1銘柄あたり約3,300円（税込） |
| 米国株式 | 1銘柄あたり数千円〜1万円超（海外送金扱いのため） |
楽天証券の「移管手数料全額負担」キャンペーン
楽天証券では、投資信託や米国株の移管元で発生した手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを定期的に実施しています。
・対象：投資信託・米国株式の入庫
・内容：移管元で支払った手数料を楽天証券が全額負担
・申請方法：キャンペーンにエントリー後、移管完了後に手数料の領収書やレポートを送付
実質的に移管手数料がゼロになるため、今が乗り換えのベストタイミングです。
最新のキャンペーン情報は楽天証券の公式サイトで確認しましょう。
📤 楽天証券から他社への移管（出庫）手順
逆に、楽天証券から他社へ資産を移したい場合の手順も説明します。
出庫の基本手順
- 楽天証券にログイン後、「マイメニュー」→「移管・買取請求」から書類をダウンロード
- 書類に必要事項を記入
- 楽天証券に郵送（本人確認書類を同封）
- 楽天証券で処理後、移管先の証券会社に資産が移動
出庫にかかる手数料
| 商品 | 楽天証券の出庫手数料 |
|---|---|
| 国内株式 | 無料 |
| 投資信託 | 1銘柄3,300円（税込） |
複数銘柄を移すとそれなりの金額になるので、本当に移管が必要かよく検討しましょう。
移管先の証券会社が手数料を負担してくれるキャンペーンを実施していれば、実質負担ゼロで移管できる場合もあります。
📗 NISA口座の移管は特殊なルール
NISA口座で保有している株式・投資信託は、原則として他社に移管できません。
NISAの非課税メリットを維持したまま金融機関を変更したい場合は、特殊な手続きが必要になります。
- NISA口座は1人1口座しか開設できない
- 金融機関の変更は年1回、1月1日〜9月30日の間に手続き
- その年にNISAで買付していない場合のみ変更可能
- 既存のNISA保有銘柄は旧金融機関にそのまま残る（非課税期間は継続）
- 新金融機関で新しいNISA枠を使って買付できる
① 旧金融機関で「勘定廃止通知書」を請求
② 楽天証券でNISA口座を開設申込（「金融機関変更」を選択）
③ 「勘定廃止通知書」を楽天証券に提出
④ 税務署審査を経て楽天証券でNISA口座が有効化（約2週間〜1ヶ月）
楽天NISAの始め方について詳しくは、以下の記事で解説しています。
⚠️ 移管時の注意点
① 一般口座と特定口座の区分は引き継がれる
移管元で特定口座で保有していた銘柄は、楽天証券でも特定口座に入庫されます。
一般口座の銘柄は一般口座に入庫されます。
⚠️ 移管時に区分を変更することはできません。
② 取得単価はそのまま引き継がれる
特定口座で移管した場合、取得日・取得単価がそのまま引き継がれます。
売却時の譲渡損益も正しく計算されます。
ただし、一般口座の銘柄は取得単価の記録が証券会社にないため、移管後に売却する場合は自分で取得単価を計算する必要があります（確定申告の際に必要）。
確定申告について詳しくは、以下の記事で解説しています。
③ 移管完了までの期間は売買できない
移管手続きに入った銘柄は、完了まで売買できなくなる場合があります。
急いで売りたい銘柄は、移管ではなく売却の方がよいケースもあります。
④ 楽天証券で取り扱っていない銘柄は移管できない
移管元で保有している銘柄でも、楽天証券で取り扱っていない銘柄は入庫できません。
特に投資信託は証券会社ごとに取扱銘柄が異なるので、移管前に楽天証券の取扱一覧を確認しておきましょう。
🔍 楽天証券と他社を比較してから移管を検討しよう
移管する前に、本当に楽天証券がベストな選択かを比較しておきましょう。
特にSBI証券とは手数料・取扱商品など似た部分が多いため、比較検討がおすすめです。
楽天経済圏（楽天カード・楽天市場・楽天モバイルなど）を活用している方は、楽天証券との相性抜群なので移管を強くおすすめします。
移管は一度やれば終わりなので、早めにまとめておくと資産管理もかなり楽になります。
❓ よくある質問（Q&A）
📝 まとめ
- 楽天証券への入庫手数料は全て無料
- 移管元の出庫手数料もキャンペーンで全額キャッシュバックされるケースあり
- 国内株式の移管は1〜2週間、米国株式は2〜4週間
- 投資信託の出庫（楽天証券→他社）は1銘柄3,300円かかる
- NISA口座の銘柄はそのまま移管できない。金融機関変更は年1回可能
- 特定口座の銘柄は取得単価が正しく引き継がれる
他社から楽天証券への移管は、手数料も時間もほとんどかかりません。
楽天経済圏ユーザーならSPU達成・ポイント還元・クレカ積立などメリットが大きいので、この機会に集約を検討してみてください。
移管は一度やれば終わりなので、早めにまとめておくと資産管理もかなり楽になります。
