楽天証券の確定申告は必要？口座タイプ別の判定・年間取引報告書はいつ届く・見方・NISAと配当の扱い

2026年10月22日

悩んでる人

・楽天証券で投資をしている。確定申告は必要？
・年間取引報告書はいつ、どこで見られる？どの数字を見ればいい？
・NISAや配当金の分も申告がいるの？

楽天証券の確定申告は、口座のタイプで決まります。

特定口座（源泉徴収あり）なら、税金は楽天証券が差し引いて納めるので、原則として確定申告はいりません。NISA口座の利益は非課税なので、申告はいりません。

一方、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で利益が出た人は、自分で確定申告が必要なことがあります。また、損が出た年や、ほかの証券会社と損益を合わせたい年は、源泉徴収ありの人も申告したほうが得になることがあります。

この記事では、楽天証券の年間取引報告書の案内と国税庁のタックスアンサーをもとに、申告が要る人・要らない人、年間取引報告書の届く時期と見方、配当の申告のしかたをまとめます。

📝 この記事の結論

特定口座（源泉徴収あり）：原則として確定申告はいらない
特定口座（源泉徴収なし）・一般口座：利益が出たら申告が必要なことがある（会社員は給与以外の所得が20万円をこえると）
NISA口座：非課税なので申告はいらない（損は、ほかの口座の利益と合わせられない）
年間取引報告書：毎年1月に、楽天証券の画面で電子交付（PDF・XML）。マイナポータル連携はその後
申告したほうが得なことがある人：損が出た人・ほかの証券会社でも取引している人・外国株の配当がある人

楽天証券の税金のしくみ（税率など）は楽天証券の税金まとめ｜税率・仕組み・節税方法を初心者向けに解説で、この記事では「確定申告」の部分をくわしく見ていきます。

💰 楽天証券で確定申告が必要な人・いらない人（口座のタイプ別）

口座のタイプ	確定申告	ポイント
特定口座（源泉徴収あり）	原則いらない	売った利益の税金を楽天証券が差し引いて納める
特定口座（源泉徴収なし）	利益が出たら必要なことがある	年間取引報告書は作られるが、税金は差し引かれない
一般口座	利益が出たら必要なことがある	年間取引報告書は作られない。損益は自分で計算
NISA口座	いらない	利益は非課税。年間取引報告書にものらない

※楽天証券「年間取引報告書について」より。源泉徴収ありの特定口座でも、損失の繰越控除を受けている場合などは申告が必要です

特定口座（源泉徴収あり）は原則いらない

楽天証券でいちばん多く使われているのが、特定口座（源泉徴収あり）です。株や投資信託を売って利益が出ると、楽天証券が20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税金を差し引いて納めます。そのため、原則として確定申告はいりません。

特定口座（源泉徴収なし）・一般口座は「20万円」が目安

税金が差し引かれない口座で利益が出た場合、会社員（給与を1か所からもらい、年末調整を受けている人）は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円をこえると確定申告が必要です。

ここに注意

20万円の目安は、所得税の確定申告の話です。

所得税の申告がいらなくても、住民税の申告は別に必要になることがあります。お住まいの市区町村に確かめましょう。

自分の口座のタイプを確かめる方法

楽天証券にログインして、「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更の「NISA・特定・未成年口座状況」で確かめられます。「特定口座・源泉徴収あり」なら、原則として申告はいりません。

※楽天証券「NISA・特定・未成年口座状況」の画面（筆者の口座・2026年10月。開設日は隠しています）

筆者の体験

筆者も、楽天証券では特定口座（源泉徴収あり）を選んでいます。

利益が出たときの税金は楽天証券が自動で計算して差し引いてくれるので、自分で計算する手間がありません。

📅 楽天証券の年間取引報告書はいつ届く？

年間取引報告書（特定口座年間取引報告書）は、毎年1月に、前の年の1年分が楽天証券の画面で見られるようになります。いちばん早いのは電子交付（PDF・XML）です。

受け取り方	令和7年（2025年）分の回
電子交付（PDF・XML）	2026年1月4日から
郵送（電子交付に同意していない人など）	2026年1月14日から順に発送
マイナポータル連携	2026年1月26日から

※楽天証券「年間取引報告書について」より。日付は毎年変わるので、その年の案内で確かめてください

電子交付の報告書は、楽天証券にログインして、書面の種類で「特定口座年間取引報告書」を選ぶと、PDFで見たり、e-Tax用のXMLファイルを保存したりできます。

確定申告のときに、年間取引報告書を申告書に添付する必要はありません。

🔍 年間取引報告書の見方｜まず見る3つの欄

年間取引報告書には多くの欄がありますが、確定申告で大事なのは次の欄です。

欄の名前	書かれていること
源泉徴収の選択	源泉徴収ありか、なしか
譲渡の対価の額（収入金額）	1年間に売った金額の合計
取得費及び譲渡に要した費用の額等	売ったものを買ったときの金額など
差引金額（差損益金額）	売った利益（マイナスなら損）
源泉徴収税額・株式等譲渡所得割額	差し引かれた所得税・住民税
配当等の額・外国所得税の額	受け取った配当と、外国で差し引かれた税金

※楽天証券「年間取引報告書について」の記載項目より

ここがポイント

まずは「源泉徴収の選択」と「差引金額」を見ます。

源泉徴収が「有」で、差引金額がプラスなら、税金は差し引き済みです。差引金額がマイナス（損）なら、申告すると得になるかもしれません（次の章）。

e-Taxで申告するときは、XMLファイルを読み込ませると、報告書の数字が自動で入ります。

✅ 源泉徴収ありでも、申告したほうが得なことがある3つのケース

損が出た年：繰越控除で3年間くり越せる

株や投資信託で、1年間の合計が損だった場合、確定申告をすると、その損を翌年から3年間くり越して、将来の利益と相殺できます（繰越控除）。

ただし、くり越しを続けるには、翌年以降も毎年続けて確定申告が必要です。1年でも申告を忘れると、くり越しが途切れます。

ほかの証券会社でも取引している：損益通算で税金がもどる

同じ楽天証券の特定口座の中なら、利益と損は自動で合わせて計算されます。でも、証券会社をまたぐ場合は、確定申告で合わせる（損益通算）必要があります。

たとえば楽天証券で30万円の利益（約6万円の税金を差し引き済み）、ほかの証券会社で30万円の損なら、申告して合わせると利益は0円になり、差し引かれた税金がもどります。

外国株の配当がある：外国税額控除

米国株などの配当は、外国で税金が差し引かれたあと、日本でも税金がかかります。確定申告で外国税額控除を受けると、外国で差し引かれた税金の一部または全部がもどることがあります。NISA口座の配当は、日本で非課税なので対象外です。

📊 配当の申告は3つから選ぶ｜総合課税・申告分離課税・申告不要

上場株式などの配当は、国税庁のタックスアンサーで、次の3つから選べると案内されています（大口の株主は除く）。

選び方	中身
確定申告不要	差し引かれた税金（所得税15.315％・住民税5％）で終わり。何もしなくてよい
総合課税	給与などほかの所得と合わせて計算。配当控除が受けられる
申告分離課税	ほかの所得と分けて計算。株を売った損と合わせたいときに使う