楽天ポイントに税金はかかる？確定申告が必要なケース｜使ったときに一時所得・年50万円の控除内なら税金ゼロ

2026年10月22日

悩んでる人

・楽天ポイントがたくさん貯まった。税金はかかるの？
・キャンペーンの抽選で大量のポイントが当たった。確定申告は必要？
・ポイント投資で増えた分はどうなる？

楽天ポイントは、国税庁のタックスアンサーの文面どおりに読むと、「使ったときに一時所得などの収入に数える」側に入りうるポイントです。

以前は「買い物で付くポイントは値引きと同じで、税金は関係ない」と説明されることが多かったのですが、国税庁は2025年の更新で、楽天ポイントのような「共通ポイント」を値引きとは別に扱う注を加えました。

ただし、一時所得には年50万円の特別控除があります。

1年に使った楽天ポイントとほかの一時所得の合計が50万円以内なら一時所得は0円で、税金もかからず、確定申告もいりません。ふつうの使い方で税金の心配が出ることは、まずありません。

この記事では、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等の版）をもとに、楽天ポイントの税金の考え方をまとめます。くわしい判断は、税務署や税理士に確かめてください。

📝 この記事の結論

楽天ポイントは「共通ポイント」：国税庁の注の文面では、使ったときに一時所得などの収入に入る。「値引きだから関係ない」とは言い切れない
抽選などでたまたま当たったポイント：同じく、使ったときに一時所得などの収入になる
税金を考えるのは：もらったときではなく「使ったとき」。使った年の所得になる
一時所得は：年50万円の特別控除があり、残りの半分だけがほかの所得と合わさる
ふつうの人は税金ゼロ：使ったポイントとほかの一時所得の合計が年50万円以内なら一時所得は0円。会社員が確定申告を考える目安は年90万円
ポイント投資：使ったポイントの分はその年の一時所得の収入。買ったあとの値上がり益はふつうの投資と同じ（NISAの外ならおよそ20％）

💡 楽天ポイントに税金はかかる？国税庁の考え方

国税庁のタックスアンサー「No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」では、ポイントを「値引きと同じもの」と「値引きとは考えないもの」に分けています。

ポイントのもらい方	税金の考え方
お店が自分で発行していて、そのお店で買った金額に応じて付くポイント（ドラッグストアの自社ポイントなど）	値引きと同じ扱い。確定申告はいらない
共通ポイント制度を運営する企業から付与されたポイント（楽天ポイント・dポイント・Pontaなど、いろいろなお店で貯まって使えるポイント）	値引きとは考えない。使ったポイントの分を、使った年の一時所得などの収入に入れる
抽選に当たるなど、たまたま手に入ったポイント	値引きとは考えない。使ったポイントの分を、使った年の一時所得などの収入に入れる

※国税庁タックスアンサー No.1907（令和8年4月1日現在法令等）より。「共通ポイント制度を運営する企業から付与されたポイント」の記述は、2025年の更新で注に加わりました。それより前の版では、値引きと別に扱うのは抽選で当たったポイントだけでした

楽天市場の通常ポイントやSPU、お買い物マラソン、楽天カードの利用で付くポイント、街のお店で楽天ポイントカードを出して付くポイントは、どれも楽天グループが運営する「楽天ポイント」の仕組みで付くポイントです。

国税庁の注の文面どおりに読めば、「共通ポイント制度を運営する企業から付与されたポイント」に当たると考えられ、「買い物のポイントは値引きだから関係ない」とは言い切れなくなりました。

ただし、国税庁は楽天ポイントを名指しで説明しているわけではありません。

楽天市場や楽天カードのように、楽天自身のサービスで付く分まで注の対象になるのかは、文面だけでははっきりしません。

楽天ポイントを多く使う年があって気になる人は、税務署に確かめると安心です。

それでも、ふつうの楽天ユーザーの結論は変わりません。

次の章で見るとおり、一時所得には年50万円の特別控除があるので、1年に使うポイントが50万ポイントに届かない人は、税金が出ることも確定申告が必要になることもありません。

ここがポイント

国税庁の考え方では、税金のことを考えるのは「ポイントを使ったとき」です。

貯めているだけ・当たっただけで、まだ使っていないポイントは、その年の所得にはなりません。使った日の年の分として考えます。

🎯 一時所得になるのはどんなとき？計算のしかた

楽天ポイントのような共通ポイントや、抽選のキャンペーンで当たったポイントを使うと、国税庁の文面では、使った分が一時所得などの収入になります。

一時所得は、懸賞や福引きの賞品と同じなかまの所得で、次のように計算します。

その年の一時所得の収入（使ったポイントなど）を全部足す
収入を得るために直接使ったお金があれば引く
特別控除（最高50万円）を引く
残った金額の2分の1を、給与などほかの所得と合わせる

※国税庁タックスアンサー No.1490 一時所得（令和8年4月1日現在法令等）より

たとえば、ほかに一時所得がない人が、1年に楽天ポイントを合計10万ポイント使っても、特別控除の50万円の中に入るので、一時所得は0円になります。

1年に50万ポイントを使うのは、毎月4万ポイント以上を使い続けるような人です。

ここに注意

特別控除の50万円は、その年の一時所得の合計から引きます。

生命保険の一時金や懸賞の賞金、ふるさと納税の返礼品など、ほかの一時所得がある年は、使ったポイントと合わせて計算しましょう。

会社員は「20万円」も目安になる

給与を1か所からもらっていて年末調整を受けている会社員は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円をこえると、確定申告が必要です。

一時所得は、特別控除を引いたあとの2分の1の金額で考えます。

ほかに一時所得がなければ、1年に使ったポイントが90万円をこえるかどうかが目安です（90万円−50万円＝40万円、その半分の20万円）。

ポイントだけでここに届く人は、めったにいません。

※国税庁タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（令和8年4月1日現在法令等）より。給与の収入が2,000万円をこえる人などは、ほかの決まりで確定申告が必要です。20万円の決まりは所得税のもので、住民税の申告は別に必要になることがあります。気になる人はお住まいの市区町村にも確かめてください